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| 平成12年には、我が国に差止め訴訟制度が導入されることになったことから、米国司法省に差止め制度の調査に行きました。 |
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| 平成10年には、生花市場の独占禁止法違反について措置請求を行ったり、有志が下水道談合住民訴訟を提起しました。 |
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| 平成６年には、関西国際空港新聞販売カルテル事件について措置請求を行いました。 |
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| 平成３年には，研究会有志と研究会以外の弁護士が，共同して，証券会社の損失補填に対する措置請求を行いました。これまで損失補填は証券取引法上の問題としか考えられておらず，独禁法上問題があるとはされていませんでしたが，この措置請求に対して公取委が勧告をし，四大証券会社が応諾したことで，損失補填の独禁法上の問題点が明らかになりました。
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| 平成３年には銀行金利１１０番を行いました。都市銀行が，既存の契約について長期プライムレートに連動する貸出金利を採用していたのに，一方的に短期市場金利に連動する新長期プライムレートに引き上げた例がありました。銀行による優越的地位の濫用，金利カルテルであると考えて措置請求をしました。 |
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| 平成２年のビール一斉値上げに対して価格カルテルであるとの措置請求を行いました。同年５月，公取委はビールメーカー大手４社の行為が価格の同調的引き上げにあたるとして理由の報告を求め，同年９月その理由を公表しました。同年１１月には大手４社は、希望小売価格は店頭小売価格を拘束しない旨の広告を行いました。
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