１、研究内容 ・ エッセンシャル・ファシリティ理論をめぐる議論状況 ・ アメリカ公正取引法の知られざる側面 ・ Kodak事件後Lock-inを問題とした米国裁判例の検討 ・ 市場支配力（Market Power）とロックイン（Locked-in）現象　〜 米国コダック事件を参考に ・ 独禁法の事件処理手続 ２、判例研究 ・ オートグラス東日本事件 　（公取委平成12年2月2日勧告審決・百選66事件） ・ 目隠しシール入札談合不当利得返還請求事件 　（東京高裁平成13年2月8日判決・百選32事件） ・ 資生堂事件（富士喜事件）および花王事件（江川企画事件） 　（最高裁平成10年12月18日判決・百選[第6版]88事件） ・ 資生堂販売事件（河内屋事件） 　（東京地裁平成12年6月30日判決・百選[第6版]127事件） ・ 本間ゴルフ事件 　（公取委平成13.2.28排除命令・百選[第6版]107事件） ・ エアーソフトガン事件 　（東京地裁平成９年４月９日判決・百選[第6版]54、123事件） ・ ナイキジャパン事件 　（公取委平成10年7月28日勧告審決・百選[第6版]84事件） ・ 東洋リノリューム事件 　（公取委昭和55年4月7日勧告審決・百選[第6版]65事件，[第3版]63事件） ・ マイクロソフト抱き合わせ販売事件 　（公取委平成10年12月14日勧告審決・百選［第6版］74事件） ・ 東芝エレベーターテクノス事件 　（大阪高裁平成5年7月30日判決、大阪地裁平成2年7月30日判決・百選60、75、103事件） ・ 目隠しシール入札談合刑事事件 　（東京高裁平成5年12月14日判決・百選5事件）

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